女性の潜在能力、雇用の増加を意識して在宅勤務が法制化が当然のように動き出しました。
オランダでは2016年自宅又は自分の好きな場所で働く権利を認める法律施行され、フインランドでは、2020.1月労働時間の半分以上を好きな場所で働ける法律が施行されました。
また、独英でも法制化の動きが前倒しされそうです。
アメリカでは、ツイッターやIBMがテレワークを基本的な働き方とする動きが加速しています。
ところが、日本では労働時間に対して賃金が定着しているので法制化の動きは進んでおりません。
それでも、AI企業（ＮＴＴ・ＡＮＡ・パナソニック・三菱ＵＦＪ銀行・日立）などで25.7％まで進んでいるようです。
小学生は別として、中学生・高校生のいじめや肢体不自由児等の生徒・親にとってテレワークの必要性の声が上がっています。
また、自閉症者に拒否反応があるようです。希望者にはテレワークで夜間生徒と同じように実施できないかと思う一人です。
文科省や日教組の抵抗ので実現は難しいようです。結局のところは、慣れに甘えているほうが彼らにとって、特でしょう。状態変化は軋轢を生むことが常です。過去が何度も証明してます。テレワーク用のタブレットはあるけれど、使いたくない・使えない
どんどん遅れるのです。気が付いたれ、後進国に成っていた。
笑えない冗談です。鄧小平の中国、モデイのインドに引けを取る時代錯誤も甚だしくなるのです。そのうち「ノーベル賞」の受賞者も1人いなくなるのです。